グーグルと米ヤフーの提携断念は独禁法提訴3時間前だった--米報道

　Googleが11月に米Yahooとの検索広告提携計画を断念した理由が、規制上の課題に直面する可能性があるためということはよく知られている。実際、提携合意の解消は、両社が米司法省からの独占禁止法訴訟を起こされる直前だったことが米国時間12月3日、明らかになった。

　GoogleとYahooの提携計画についての調査で起用された弁護士であるSandy Litvack氏は、American Lawyerが発行する「AmLaw Daily」のインタビューに応じ、米政府は訴訟の準備を整えており、書類を提出する3時間前だったと話している。

　Litvack氏はインタビューで、「あの日のある時間に、訴訟書類を提出することになっていた」と述べ、「われわれはそのことを通知していた。書類を提出する3時間前、両社は提携を破棄すると発表した」と語った。

　Litvack氏によると、米政府は、GoogleがSherman Antitrust Act（シャーマン独占禁止法）の2つのセクションに違反しているとして、GoogleがYahooに検索広告を提供しないようにする指し止め命令を要求するところだったという。

　Litvack氏はインタビューの終わりで、自身の所属する法律事務所での作業に戻ることができてほっとしているが、この訴訟が実現しなかったことを残念に思うと述べている。

　「もちろん、楽しみにしていた。かなり確実だという実感があり、自信があった。訴訟を実現させたかった」（Litvack氏）