JWord、ユーザーのIPを元に都道府県単位で検索連動広告を表示する「ご当地ワード」

　JWordは7月15日、配信地域限定型の検索連動広告の新サービス「ご当地ワード」を発表した。

　ご当地ワードは、ユーザーが検索サービスにアクセスする際、サイバーエリアリサーチのIPデータベース「SURFPOINT」を元に都道府県を判定。都道府県単位にターゲットを絞って配信できるキーワード広告だ。

　広告が表示されるサイトは現在@nifty、BIGLOBE、livedoor、インフォシークの4つのポータル。検索を実施した際、検索結果1ページ目の最下部に広告が表示される。なお、表示される広告のパターンは複数用意しており、現在ポータルごとに微妙に表示が異なっている。JWordでは、今後広告を表示するサイトを拡大していく予定だ。

　各エリア（都道府県）ごとのキーワードは先着順の1社独占枠となっており、価格は1キーワード・1エリアで3カ月8万4000円の定額制となる。

　この価格設定については、現在地域によるニーズの差なども測定できていないため、今後は地域やキーワードのクエリ数などにより、価格を見直していく予定。「今後は価格が変動する可能性がある。（現在の価格設定は）エントリーフィーと考えて欲しい」（JWord代表取締役社長の古梶秀樹氏）。申し込みについては、同サービスのウェブサイトにて受け付ける。

　JWordでは、ご当地ワードの初年度売り上げ6億円を目指す。

ご当地ワードは検索結果ページの最下部に、アイコンつきで表示される