2007年度情報セキュリティ関連投資、前年より増えた企業は2割以下--IDC Japan

　IDC Japanは6月16日、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。

　同社によると、2007年度の情報セキュリティ関連投資について前年より「増加している」と回答した企業は19.0％、「減少している」と回答した企業は11.5％だった。一方、2008年度見込みについては「増加する」と回答した企業が18.9％、「減少する」と回答した企業は10.5％だった。

　運用管理形態を聞いたところ、「アウトソースサービスを利用」が52.0％。「アウトソースサービスの利用を計画している」と答えた企業を含めると66.3％で、自社運用は33.7％にとどまっている。

　同社のセキュリティリサーチマネージャー登坂恒夫氏は「ユーザー企業は、日々変化する外部からの脅威への対策と、内部統制強化やコンプライアンス対策強化など内部からの脅威への対策を継続することが求められており、人員不足やコスト負担が慢性的な課題となっている。情報セキュリティベンダーは製品だけでなく、サービスや人材などをセキュリティ対策ソリューションとして提供する必要がある」と述べている。

　調査は2008年2月、国内企業1836社を対象に実施した。

2008年度の情報セキュリティ関連投資の前年比増減率見込み