予算不足を補う方法として、ますます多くの米国内の州の政治家が、音楽、動画、書籍などのデジタルダウンロードに課税する新法案を提唱するようになっている。

　これはいわば「iTunes課税」とでも呼ぶべきものだ。

　CNET News.comの特別リポートでは、すでに2006年に15の州とコロンビア特別区が、同地域の法規は、デジタルダウンロードへの課税を支持しているとの見解を示したことが伝えられていた。その数カ月後に、今度はニュージャージー州も、同じような見解を示したことが明らかになった。

　それ以来、（デジタルダウンロードへの）課税を支持する州は、ますます増えてきている。2008年になってからだけでも、インディアナ州、ユタ州、サウスダコタ州において、デジタルダウンロードへの課税を固く誓った新法が成立しており、ネブラスカ州では、10月1日より、書籍、映画、音楽のダウンロードに課税を求める新法案（PDFファイル）の施行を知事に対して求めることで、州議会が一致に至ったところである。ウィスコンシン州やマサチューセッツ州などの他の州でも、新たなiTunes課税について「検討する」会が発足している。

　新課税法案に反対する、Fortune 500のデジタル商品販売企業から成るグループに関係する一弁護士のStephen Kranz氏は「他の多くの州でも、デジタル商品に課税する動きが活発になってきたとしても、おそらく私は驚かないだろう」と述べた。Kranz氏は、不機嫌な租税管理者により、会計監査などを課されて顧客に報復が及びかねないため、同氏が関係している企業名を明らかにすることはできないとも語っている。

　音楽や映画のダウンロード販売が、これまで税務署の注目を免れてきた一要因は、数年前までは、同市場が比較的小さく、時に州の税法も有形資産のみに適用されるに過ぎなかったという点にある。しかしながら、iTunes、Amazon.com、eMusic、Rhapsody、Wal-Mart Music、Yahoo Music Unlimitedや、他のサービスが、課税に意欲的な政治家にとって手付かずの状態にある多くの売り上げを発表するようになってきた現在では、風向きも変わりつつある。例えば、2月には、これまでにiTunesが40億曲以上を販売したとのリポートも出されている。