矢野経済研究所は12月10日、プリペイド式電子マネー市場に関する調査を実 施、結果を発表した。
調査によると、プリペイド式電子マネー市場の2006年度発行額は前年対比 133.3%の3547億円に達したことが分かった。特にEdyやSuicaなどプリペイド式非接 触IC型電子マネーは前年対比162.8%の約1500億円と大幅に利用が拡大、ネットワー ク型電子マネーについてもブロードバンド回線のインフラ整備に伴い、デジタルコン テンツ市場での利用が拡大し、前年対比157.5%の756億円と急成長している。さらに プラスチックカード型プリペイドカード(ギフトカード)の利用も開始され、前年対 比150%の90億円と順調に伸びている。
今後の市場動向としては、プリペイド式非接触IC型電子マネーはこれまでのEdy やSuica、PASMO、nanacoに加え2008年春からはイオングループのWAONがスタートする ことで、小額決済市場での利用が増加、2010年には8354億円に達するとしている。
また、プラスチックカード型プリペイドカードは2007年10月末時点で既に100社以上が 導入、今後も小売業を中心に拡大することから2010年には4900億円を見込む。さら に、ネットワーク型電子マネーについてもデジタルコンテンツ市場の拡大に伴い、順 調に増加、2010年には1896億円になると予測している。
調査は2007年9〜11月、プリペイド決済サービスの発行事業者および販売事業 者21社とギフトカード導入総合支援サービス事業者7社を対象に直接または電話で取 材したもの。プリペイド式電子マネーの発行額にはプリペイド式接触/非接触IC型電 子マネー、プラスチックカード型プリペイドカード、ネットワーク型電子マネーを含 む。
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