では、実際にどういったサイトを選定し、運用しているのか。結論から言うと第4回で触れたような比較サイトが中心となる。金融業界での獲得の中心はほぼ比較サイトから構成されている。ローン、クレジット、FXをはじめとした金融の業界で比較サイトが成熟した要因を以下のように考える。
単価の高騰により、メディア側がユーザーを自社サイトに誘導してコンバージョン数を増やすために、身銭を切ってリスティング、SEOに注力することができるようになった。これにより、メディアは売上を伸ばすことができるようになった。
これらの理由により比較サイトが成熟したと考えるが、比較サイトの成熟により広告主にはどんなメリットがあるのだろうか。
金融業界でアフィリエイトの成果単価高騰以上に問題視されているのが、リスティングのクリック単価高騰である。FXを例として挙げると、通常アフィリエイトでのCPAは口座開設ベースで1万円から1万5000円程度であるのに対し、リスティングの場合は倍の2万円から4万円となっているケースが多く、リスティングでの集客を強化することが難しくなっている。
しかしながら、アフィリエイトを運用することで比較サイト自身が身銭を切ってリスティングワード購入をしてくれる。これによりクライアントからするとアフィリエイトにも関わらずリスティングで誘導されてくるユーザーと同じモチベーションを持ったユーザーを安価で獲得することができるのである。
このように多くの比較サイトが存在することとなったのだが、「媒体を絞りこむことにより獲得数が減少してしまうのではないか」という懸念について説明する。
パレートの法則(2:8の法則)がウェブ広告、およびアフィリエイト広告についても当てはまるというのは比較的浸透している。
つまり、その業界の売上の80%を構成しているのは20%のアフィリエイトサイトであるということである。
現に2008年6月にNPO法人アフィリエイトマーケティング協会が発表した「アフィリエイターから見たECサイトに関する意識調査」によると、月間20万円以上の収入があるアフィリエイターは全体の18.2%となっており、全体の約50%が月間1万円未満の収入となっている(図1)。
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