中国におけるLinuxビジネスの現状（後編）

　先ごろボストンで開催された「LinuxWorld」カンファレンスで、中国政府が資金を提供しているある団体が、「北京：アジアにおけるLinuxの中心地（"Beijing: Asia's Linux Capital"）」と書かれた袋を熱心に配っていた。

　LinuxWorldでは、中国企業から派遣されてきた代表者らの影響力が大きかったため、「Linux in Beijing」デーと銘打たれた日が特別に設けられ、さまざまな企業がサーバやデスクトップ、モバイル機器へのLinux採用をいかに拡大するかについて説明していた。

　これは、中国でのオープンソースを取り巻く状況が変化してきていることを示す1つの例といえる。政府がオープンソースに対する支持を公式に表明し、一連の取り組みに資金を提供した一方で、政府部門での大規模なオープンソースへの移行はほとんど実現していない。しかし、中国政府が各省庁に国内で開発されたソフトウェアの利用を義務づけたことから、こうした状況も変化するものとみられている。さらに、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したことで、各省庁はMicrosoft製ソフトウェアの不正コピー利用をやめ、かわりに正規品を使わなくてはならなくなっている。

　ZDNet UKは、LinuxWorldの会場で、中国のLinux関係者に話を聞いた。政府が資金援助を行っているBeijing Software Industry Productivity Center（北京ソフトウェア産業生産性センター）のゼネラルディレクター、Qinghua Hu氏は、デスクトップLinuxの利用が限定されている要因や、Linuxデスクトップ市場の5年後に関する予測を語った。（前編はこちら）

--Beijing Software Industry Productivity Centerでは、どういったことを行っているのでしょうか。

　Qinghua Hu氏：当センターの目的は、北京のソフトウェア業界の成長を促すことです。われわれは、北京にあるLinux企業がLinux製品やオフィス製品を開発することに力を貸しています。また、企業が電子政府、教育、農業、中小企業といった垂直産業に対してLinuxソリューションを開発することも支援しています。

--北京政府はLinuxを使用してますか。

　結構な数の政府機関がサーバ--特に電子メールサーバ、ウェブサーバ、データベースを動かすのにLinuxを使用しています。われわれの統計によれば、北京にある政府のサーバの80％以上でLinuxが採用されています。また、北京の行政機関のいくつかは、パイロットプロジェクトとしてデスクトップにLinuxを採用しています。