三木谷社長が初めて明かす、Web 2.0時代の「楽天経済圏」

■従量課金導入を超えるビジネスモデルの変更だ

--具体的にはWeb 2.0化でどういうビジネスモデルを想定しているのですか。

　ポイントサービスと連動したアフィリエイトサービスを持つ楽天がAPIを公開すると、例えば「CNETモール」みたいなものが簡単にできます。そこで買い物をしてもらうことで、楽天としてはトランザクションが発生するし、アフィリエイターの方々には手数料が発生します。ワインからパソコンからと全商品ジャンルを網羅している企業は、楽天のほかにあまり多くありませんよね。うちは一番大きなマーケットプレイスを持っているわけですから、APIを公開していくことによって、一番有利になるんじゃないかなと。

　例えば、ワイン専門のサーチを作る人などが出てきてくれたりすれば、非常に面白いことになると思っています。

--これまでAPIを公開していませんでしたが、なぜこの判断を下すことになったのですか。

　世の中の流れがそうなってきているということでしょう。ただ言えるのは、2002年に仮想モールの出店料に従量課金を導入しましたが（編集部注：それ以前は月額利用料のみで収益構造を大きく変えることとなった）、それに匹敵する、あるいはそれを上回るビジネスモデルの変更であるという風に考えています。

--今回初めて口にしたキーワードとなる「楽天経済圏」の入り口を多くするというコンセプトですか。

　いえいえ、楽天経済圏の入り口を全方位的に解放するということです。

--他社サイトへのリンクを禁止する方針については。

　それは変わらないと思いますね。

--Web 2.0化によってどれくらい業績への影響を期待していますか。

　やってみなければ分かりませんが、目論見としては現在の流通総額（編集部注：直近四半期ベースでグループ全体の流通総額は1610億円※LinkShareを除く）を15〜20％くらい押し上げてもらいたいと思っています。