JASRACは「放送通信融合」の敵か味方か--菅原常任理事に聞く - (page 3)

■削除要請は無駄な労力

　ただし、少なくとも現在の状況のままズルズルと契約に進むことはありません。削除要請はいわば「お金を生まない」作業であり、協会としても4〜5人の少人数体制とはいえ無駄な労力です。もちろん、それでもやめるわけにはいかない。だから、この件について2年も3年も待つ気はありません。数カ月でスキームを示してくれるよう働きかけています。

　また、現時点においてYouTubeやニコニコ動画にコンテンツを提供しているコンテンツホルダー（東京メトロポリタンテレビジョン、吉本興業、EMIミュージックなど）もいらっしゃいますが、仮にサイト運営者側と正式にパートナーシップを結んでいた場合においても、管理楽曲の使用が認められた場合においては使用料の徴収、ないしは削除要請を求めていきます。

　利用ごとの料金徴収となるCS放送の場合（吉本興業はCS系「よしもとファンダンゴ」コンテンツを提供）、出演者が楽曲を口ずさんだ時点で使用料が発生するため、そうした動画がアップロードされた段階で動くことになります。もちろん、ホルダー側もそうした事実を考慮したうえでアップロードしているようではあります。

　運営者がユーザーの支払うべき使用料を肩代わりし、「年次総収入の2％」という契約システムが導入された場合、これまで無料サイトとして運営されてきたYouTube側に与える経営面での影響は大きいだろう。

　単純な解決策として出費をユーザー側に求める形に進めば、「気軽な動画コミュニケーションツール」としての機能は失われるという展開もあり得る。

　今の動画コミュニケーションは法制面での問題点が指摘される一方で、これまでリアルで行われてきたコミュニケーションの表現レベルや時間、距離的な問題を解決し、より豊かなコミュニケーション手段を提供しつつあるという一面もある。既存コンテンツの再利用により、新たな価値の創造につながっているとも言える。

　既存の価値観に縛られ続ければ、この新たな可能性の芽をつぶしてしまうという可能性も考えられる。

■“切り貼り”は創造にあらず

　実際、ニコニコ動画においては有料ビジネスが成立しているわけで、その運営方法についてはJASRACの関知するところではありません。YouTubeが有料化されるかどうかはわかりませんが、単にユーザーから料金をいただく以外にもさまざまな方法論が考えられると思います。

　「コミュニケーションツール」という意見は理解できますが、世界各国の不特定多数に利用されている以上、それは私的複製を活用したコミュニケーションという枠を大きく逸脱しています。

　例えば、ユーザー数を限定した上で利用した場合は認められるかもしれません。しかし、そこで広告展開などが行われれば話が変わってくる。どこまでをコミュニケーションと認めるか、権利者側としてもガイドライン策定が必要になると考えています。

　また、そうした動画共有サイトにおけるコンテンツの2次利用が「新たな創造を生んでいる」との指摘もありますが、個人的には「切り貼り」は創造にあらず、と考えます。

　すべてが「無料だからできたこと」と考えるのであれば、そのままビジネスモデルとして成立させるのは難しいかもしれない。それでもJASRAC管理楽曲を利用している以上、仕組みに当てはめる必要があります。その上でビジネスを成立させてほしいと願っており、またそれができると期待もしています。