検証：ビジネス向け Google Maps&Earth は ビジネス成功への「案内図」になるか？

進むGoogleマップのエンタープライズ利用

　Web上での地図情報サービスを利用する際、あなたはどのサービスへアクセスするだろうか？多くは「Googleマップを利用する」と答えるはずだ。同サービスはいま、企業内システムへの採用例も増加している。例えば、後ほど紹介するNTT Docomoの事例では「Googleマップは、地図情報システムのデファクトスタンダードであり、劇的なコスト削減とユーザビリティ向上を実現する」と、その有用性を評している。

　そこで全2回にわたり、ビジネス向け Google Maps&Earth利用のイメージが具体的にわかるスクリーンショットを交え、世界中から集まっている最新事例を紹介しながら、業種・業態別にビジネス向け Google Maps&Earthの利用例を紹介していく。

NTT Docomoが「Google Maps API for Business」を導入--サービス差別化に欠かせない地図の活用

　地図データの利用が欠かせない業界は様々あるが、なかでも通信と情報サービス、そして多店舗展開しているチェーンストア経営などの小売業は、業務を効率化したり、サービスレベルを高めたりするため、「地理空間情報」（いわゆる「地図データ」などの総称）の利用が積極的な業種だ。

　従来は、出店地の選定や営業地域拡大の判断では、経営者や現場担当者の経験に基づく勘や推測によって意思決定されるケースが多かった。仮に統計データに基づく決断を下しているとしても、直感の裏付けのために利用されているにとどまっている場合も少なくなかったと言えるだろう。こうした状況が、圧倒的なデータ量と精度、サービス品質を保つGoogleマップの登場で転換してきているのだ。

　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、NTT Docomo）の事例も、そうした意味で興味深いものだ。携帯電話キャリアは、自社の電波のカバー範囲を確実に把握し、改善することが、サービス品質の向上に直結する。「つながることが当たり前」という品質を要求される通信業界にとって、「接続状況の可視化」は最重要事項なのだ。同社では自社開発していたサービスエリアの情報管理システムをGoogle Maps API for Businessへとリプレースした。まずは、Googleマップは一般のユーザーが慣れ親しんでいるため、ユーザビリティが大幅に向上。しかも、高いセキュリティを確保しながら、従来であれば1年以上かかる開発は、4カ月ほどですんだという。さらに地図データの調達にかかるコストは、10分の1へと大幅に削減されたのだ。
（この詳細な事例資料は、こちらからダウンロードできる）

　NTT Docomoでの利用例では、通信の感度の調査結果などを、地図データと重ね合わせて可視化する利用形態だ。他にも通信機器や消費財の販売店を展開する企業では「出店戦略」を検討する際にGoogle Maps API for Businessを活用できる。たとえば、通信機器の端末やセンサー情報から把握できるユーザーの移動情報を組み合わせることで、「どのようなユーザー」が「どのような時間帯」に、「どの地域」に多く移動・滞在しているかを可視化し、有効な出店策を展開できる。