NHK受信料制度等専門調査会は7月12日、テレビを持たずにPCなどだけで視聴する世帯からもNHK受信料を徴収することが望ましいとする報告書（PDF）をまとめ、NHK会長の松本正之氏に提出した。同調査会は、NHK会長による諮問を受け、公共放送の機能の持続的発展を前提に専門的知見に基づく検討を目的に2010年9月に設けられ、同10月からこれまで12回会合が開かれてきた。
インターネットにおける放送の同時配信（法改正が必要）が、従来のテレビ放送同様の機能を果たしているため、PCなどの端末だけで視聴している場合も受信料の負担に相当するとの見方を示している。報告書では「インターネットはもはや一部の若者層のみが二次的に用いるメディアではなく、伝統的な放送の役割・機能を果たしうるメディアになりつつある」「NHKはインターネットという媒体においても伝統的な放送において果たしてきた役割・機能を提供しうる」としている。
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