中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え

　中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。

　しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。

・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。

・Cisco Systemsは、中国におけるインターネットのインフラ全体を構築した。同社は、中国のセキュリティサービスにインターネットユーザーの監視を可能にする機器を提供したとされる。

・Googleはこれまで、同社の検索エンジンの検閲を常に拒否してきた。それにも関わらず、同社は昨年、Google News Chinaから「体制転覆を目的とした」ニュースソースを全て削除することに合意した。

　これらの非倫理的行動について、当の企業に質問すると、彼らは口を揃えて「われわれは中国の法律に従っているだけだ」と回答する。しかし、その考えはいささか安易と言わざるを得ない。仮にYahooが、インターネット上で民主主義について執筆し、米国への支持を表明しているサイバー反体制派の人々について徹底的に調査し、その結果を報告するよう中国当局から要請されたら、一体どうなるのか。同社は、「中国の法律で定められているから」という理由で、そのような要請に応じるのだろうか。

　世界人権宣言の第19条に規定されている表現の自由は、中国憲法にも明記されている。表現の自由は全ての人--すなわち、政府、市民、そして企業が尊重すべき原則である。

　大手インターネット企業側に倫理が欠如している場合、われわれにはどのような対策が考えられるだろうか。言論の自由の擁護団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders：RWB）」は最初の対策として、インターネット企業のCEOに手紙を書き、この問題についての意見交換や議論を申し込んだ。しかし、手紙に対する返答が全くなかったため、われわれは、意見を聞いてもらうための別の手段を探さなければならなかった。

　われわれはこの問題にメディアの関心が集まるよう努力した。大手IT企業は、自社のイメージを守ることに気を配っており、この種の圧力に敏感だと考えたからだ。その結果、各国の新聞にこの問題を扱った記事が数百件掲載されたが、Yahooをはじめとするインターネット企業は沈黙を守った。そこでわれわれは、投資家筋を通じてインターネット企業の株主に警告しようと考えた。われわれは11月7日にニューヨークで、25社の投資信託会社（彼らの運用する資産の総額は210億ドルにもなる）や金融アナリストと合同で記者発表会を開き、抑圧的な国家で事業を行なっているネット企業の活動について監視を行うとする声明を発表した。

　最後に、われわれは米国上下院の議員や政府関係者に対しても警告を発したが、これに対し一部の議員はすでに問題の企業に対して事業活動の正式な会計報告を求めている。

　これらの圧力のおかげで、一部のインターネット企業はやっと目を覚ましつつあるようだ。例えばYahooの情報開示には、ここ数週間で若干の改善が見られた。Yahooの広報担当者はAP通信のインタビューに対して、「われわれは、中国で事業を行なう上で同国ならではの独特の難題が存在することを理解している」と語った。Yahooが戦略を再考すべきことを同社の広報担当者が全く認識していなかったことから、事態は改善されたと言ってもほんのわずかな前進にすぎず、まだ先が長いことは間違いない。しかし、この広報担当者の言葉は、Yahooに中国における活動がいかなる結果を招くかを真摯に検討する用意があることを示唆しているように思える。

　しかし、具体的な成果を得るための最良の手段は何か。われわれは、そろそろ米国の連邦議会議員が介入すべき時期に来ていると考える。議員であれば、例えばYahooやGoogle、Microsoftといった企業に対し、圧制国家の政府からの要請に関する共同の立場を明確にし、また、各社が受容し、尊重する行動規範を策定するよう要求できる。これらの規範の中に、インターネット企業が「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲を行なうことを禁じる条項を盛り込むことも可能だ。

　これらの企業が、妥当な期限までに自らを規制するルールの策定を拒んだ場合は、上下院が法を策定する必要があるだろう。少なくとも、インターネット企業に対し、（そういう事態もありうるという）脅しはすぐにでもかけるべきだ。

著者紹介
Julien Pain
「国境なき記者団」でネットでの人権問題を担当するデスク。