B2Bプラットフォーム提供で最大手のアリババ(阿里巴巴)が11月6日、香港証券取引所に上場し、同社の発行株式の17%にあたる8億5900万株を公開する。
上海証券取引所と深セン証券取引所以外での証券取引所の上場というと、遡ればポータルサイトのSina(新浪)やSOHU(捜狐)、インスタントメッセンジャーのTencent(騰訊)、検索サイトのBaidu(百度)、最近では日本にも進出したキングソフト(金山軟件)の上場がある。アリババは日本では知名度が高いとはいい難いものの、世界においては日本以上に使われて認識されている地域も多い。上場は“やっと行われる”という感があり、資金調達額は中国のインターネット関連企業の中では過去最大となる10億ドル程度になるだろうといわれている。
また今回公募する株のうちの10%をYahooが購入するという噂が流れている。アリババの子会社にYahoo中国があるが、この噂が実現すれば、Yahoo中国の親会社であるYahooとアリババの関係が強化されることになる。
同社の売り上げの3分の2は海外市場での売り上げとなっている。だがこの現状に満足しておらず、さらに海外市場に積極的に力を入れていくという。特に注力する市場として台湾と日本を挙げており、その中でも特に日本市場には力を入れたいとしている。今回のIPOで調達した資金の一部は日本市場向けに投入されることとなるだろう。また別の資金の投入先として、eビジネス産業のキーとなるものを今後3〜5年以内に100億元(約1550億円)を投入して開発すると同社最高経営責任者(CEO)のユン・マー(馬云)氏は語っている。
アリババの配下にはYahoo中国のほかにも、中国で最も人気のインターネットショッピングサイトの淘宝網や、中国で最も利用されている支払い代行サービスの支付宝などがあり、アリババは中国ではほとんどのインターネット利用者に認知されている。またCEOのユン・マー氏は現在ソフトバンクの取締役となっている。
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