2月13日にリサーチ企業のIDCは、中国のゲーム機市場についての調査結果をまとめた「中国掌机及専用遊戯設備和応用市場2007−2011分析与予測(中国の携帯型ゲーム機及びゲーム専用機と応用市場2007〜2011分析と予測)」を発表した。それによると、2006年の中国へのゲーム機本体の出荷量は148万3000台で、出荷金額にして2億1900万ドル(約262億8000万円)となった。2011年までに年間の出荷台数は362万9000台、年間の出荷金額は3億5000万ドルに達すると予想する。
任天堂、ソニー、Microsoftのうち中国で正式に製品を出荷しているのは、任天堂のみ(任天堂と中国企業との合資企業「神游科技」より販売)で、ソニーやMicrosoftからは中国向けには出荷されていない。が、熱心な中華商人によってゲーム機は日本をはじめとした海外の地域から輸入されているのはPLAYSTATION 3やWiiなどの発売日の騒動で知った読者も多いことだろう。そうした非公式のルートを含め、中国のゲーム機市場をまとめたレポートは珍しい。
IDC中国の袁勃氏は、この状態を打破するために、国際的なゲームメーカーである3社は中国での事業を本格展開するための投資をすべきと指摘。そのための投資として具体的に中国のゲーマーのニーズを満たすゲームの開発と、ハードウェアとソフトウェアの研究開発を紹介している。またオンラインゲームが人気である中国のゲーム事情に考慮し、オンラインゲームのリリースと中国国内でのサービスを開始すべきだという。IDCの調査によるとゲームユーザーの6割近くが、オンラインゲームがあることで、ゲーム機を買う動機となる回答している。
その一方で報告では、海賊版ソフトや、海賊版ソフトを動作させるために改造した本体の存在が、メーカーの中国展開を鈍らせていると指摘。中国メディアの北京娯楽信報によると、北京のゲームショップでは、早くも海賊版Wiiのゲームソフトが動作する改造されたWii本体が販売されていると報告している。また同記事では「これでまたゲームメーカーが中国への進出に待ったをかけるかもしれない」と心配する業界人の声を載せている。
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