Appleを相手取って集団訴訟を起こした「iPhone」ユーザーらが、ようやく和解金を受け取ることになる。原告は、同社が最新モデルにアップグレードさせるために旧モデルのiPhoneの速度を意図的に低下させたと主張していた。SiliconValley.comが報じたところによると、和解に反対していた一部の原告の訴えが退けられたことで、Appleによる支払い手続きが前進することになったという。
和解案は2020年3月に予備承認を得ている。この和解案に加わる期限はかなり前に過ぎているが、SiliconValley.comによると約300万件の請求が寄せられたという。これらの人々は、1人約65ドル(約9500円)の小切手が支払われるまで3年以上も待っていることになる。
Appleは2017年、「iOS」ソフトウェアが旧型iPhoneのパフォーマンスを低下させていたことを認め、提訴された。このとき同社は謝罪し、ソフトウェアのアップデートとバッテリー交換費用の減額などの対応策を講じた。
ただし、Appleは一貫して不正行為を否定しており、速度の低下はiPhoneが、経年劣化が進んでいるか、低温環境下にあるか、または充電残量が少ない状態の場合、処理中に自動的にシャットダウンしないよう保護するための設計にすぎないとしていた。
和解案の対象となるのは、2017年12月21日より前に「iOS 10.2.1」以降が搭載された「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」「iPhone SE」を所有していたユーザーだ。また、同日以前に「iOS 11.2」以降が搭載された「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」を所有していたユーザーも対象となる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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