ドコモとプラゴ、EV充電を起点としたグリーントランスフォーメーション推進を基本合意

　NTTドコモとプラゴは3月20日、EV充電を起点としたGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に関する提携で基本合意したと発表した。

　ドコモの持つサービスや顧客基盤と、プラゴの機器とソフトウエア両面でのEV充電に関する技術開発力を活用する。再生可能エネルギーによるEV充電を起点としたGXを推進し、移動体験の向上に資するサービスの提供を目指す協業プロジェクトを推進するという。提携の第1弾として、長野県軽井沢町域での実証実験を予定する。

　2022年は、国内で電気を動力源とする電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の発売が相次いだ。乗用車の新車販売のうちEVとPHEVの占める割合は、2021年の1.1％から2.8％へと伸長している。

　しかし、環境に配慮した持続可能な社会の実現とEVのさらなる普及には、充電に使う電力の再生可能エネルギーへの転換、人流を捉えた適材適所の充電ステーションの設置、EV利用者の不安を軽減する充電を確約できる機能、充電中の待機時間を利活用した新たな体験を創出するサービスの開発が重要だという。

　そこでプラゴでは、EVを選びたくなる環境作りを目指し、EV充電に用いる機器とスマートフォンアプリの設計開発から、商業施設やホテル、自治体へのEV充電ステーションの導入をサポートしている。また、充電予約サービスなど、自宅外でも確実に充電できるサービス提供するとともに、再生可能エネルギーによるEV充電の仕組み「グリーン充電」を実装。自動車の走行と、電力供給に伴うCO2削減を推進している。

　ドコモは、さまざまなモビリティに関するサービス開発や、モバイル空間統計を始めとした人流データの解析を実施している。環境貢献度の高い事業を、持続的に発展させながらGXを強化する上では、EVシフトを重要なテーマと捉え、充電環境の整備やEVの利用促進が必要であると考えているという。

　そこで、両社事業の相乗効果により、モビリティ動力の再生可能エネルギーへの転換を推し進めるとともに、EVの移動体験の向上やエリア特性に合わせた充電ステーションの整備を図るため、今回の提携に至ったとしている。

　日本を代表する国際的リゾート地である軽井沢町域は、自然環境と観光資源が豊かなことに加え、近年ではリモートワークをきっかけとした人口の流入がみられるという。

　プラゴは、2022年8月22日に軽井沢町と「電気自動車充電インフラの整備等に関する協定」を締結。軽井沢町におけるEVの充電インフラの整備および、環境に配慮した移動の体験価値向上を目指している。

　今回の軽井沢町域での実証実験では、居住者と来訪者のそれぞれの移動に伴うCO2排出量削減と、充電ステーションを拠点とした回遊性向上への貢献を目指す。具体的には、EVユーザーの利用実態に即した、利便性が高い充電ステーションの設置を拡大する。また、移動の流れや場所の特性に応じて、町域に所在する施設に充電ステーションを設置。マイクロモビリティなどもあわせて提供し、充電中の時間を活用した街の回遊を促す。

　場所の特性として、（1）地域の玄関口となる場所、（2）ホテルやゴルフ場など長時間滞在する場所、（3）観光スポットや大型商業施設など日中の数時間を滞在する場所、（4）スーパーマーケットなど居住者にとって身近な場所、の4区分を想定。それぞれに適した充電ステーションの開発や設置を実施する。

充電ステーション整備と移動体験向上に向けた取り組み

　今後、他地域での取り組みをすすめ、さらなる協業の可能性を探るとしている。