日本交通とMoT、専用乗務員「GO Crew」によるアプリ専用車「GO Reserve」--受注を限定

　日本交通は3月7日、Mobility Technologies（MoT）とハイヤー、タクシー業界の人材獲得に向けた新たな取り組みとして、アプリ注文のみを受け取る車両「GO Reserve」と、同車両に乗務する「GO Crew」を発表した。

　日本交通の子会社となるハロートーキョーが雇用と運行を管理し、順次稼働を開始する。年末までに約30台、90人の体制で東京23区、武蔵野市、三鷹市で営業する予定。また、東京都内で供給側の教育、管理、運用の検証、乗車客の乗車体験検証を行うほか、全国の主要都市でも展開を検討していく。

　専用車両となるGO Reserveは、その他ハイヤーとして認可を受けており、“流し営業”は実施せず、MoTのタクシーアプリ「GO」からの一部の注文のみを受け付ける。事故削減を支援するMoTの次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」を全台に導入し、事故や事故につながるリスク運転の削減サポート。加えて、車両が見つけやすいように、JPN TAXI車両にブルーの独自ラッピングを施し、視認性を高めるという。

　専用乗務員となるGO Crewは、二種免許取得だけでなく、運輸規則に基づき、接客やサービス、地理、保安関係について座学と実地で学ぶ10日間の法定研修を実施する。「お客様探索ナビ」に従い、注文の可能性が高いルートを走行しながら営業するという。

　乗務員を短時間勤務かつ、副業も可能なパートタイム形態にすることで、タクシー業界特有の隔日勤務という働き方をネックとしていた人にも訴求する。営業対象をアプリ注文の一部に限定することで、運転は得意でも都度ルートを考えて走行することに自信がない、顧客を街中で探す流し営業や歩合制という働き方に不安を感じるといった人も安心して働けるとしている。

　着用する制服は、運転時のストレス軽減、手軽に扱える洗濯可能な素材、かさばらず荷物になりにくいといった観点で、MoTが独自にプロデュース。軽量かつ、ストレッチの効くノーカラージャケット、夏場は半袖シャツにオリジナルの名札が目印だ。

　今回発表した取り組みは、喫緊の課題となっている都市圏の供給不足を解消し、タクシー利用の利便性向上を図るのが目的。また、慢性的なハイヤー、タクシー業界の人手不足解消と、需給バランスに応じた効率的な運行を実現するものとなる。

　両社は、新しい形で乗務員雇用の間口を広げ、現代社会で広がる多様な働き方を求める潮流に応じ、柔軟な働き方を提案する実証的な取り組みになると説明している。