脱炭素経営支援サービスのゼロボード、18社から24.4億円を調達

　ゼロボードは2月15日、シリーズAラウンドで合計24億4000万円の資金調達を完了したと発表した。

　シリーズAラウンドは、Keyrock Capital Managementをリード投資家として迎えた。ファーストクローズで既存投資家のDNX Venturesとインクルージョン・ジャパンの3社、新規投資家としてジャフコ グループ、DBJキャピタル、Coral Capitalの3社を加え、合計6社を引受先とする19億8000万円の資金を調達。

　セカンドクローズでは、長瀬産業、関西電力、三菱UFJ銀行、岩谷産業、豊田通商、住友商事、FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズの合計12社を引受先として、4億6000万円の投資契約を締結した。設立からこれまでの累計調達額は、約27億5000万円になるという。

　また、サードクローズを予定しており、シリーズAの調達総額は約25億円を見込むとしている。

　ゼロボードは2021年3月、国内で初めてGHG（温室効果ガス）排出量をクラウドで算定、可視化するサービス「zeroboard」を発表。2021年7月にベータ版、2022年1月にプロダクト版の提供を開始した。同年7月には、カーボンフットプリント（製品別・サービス別排出量）の算定機能をリリース。また、海外を含めたサプライチェーン排出量の算定をさらに推進するため、中国語とスペイン語も実装する。

　同社によると、企業にとって排出量の把握は、脱炭素経営のスタート地点に過ぎず、削減への具体的な取り組みに繋げていく必要があるという。そこで、顧客企業にテクノロジーによる算定の高度化を提供するだけでなく、GHG削減ソリューションを提供するパートナー企業とのアライアンスを積極的に推進し、2023年1月にパートナー数が100社に到達。省エネ、再エネをはじめ、さまざまな脱炭素ソリューションやそれを支援するサステナブルファイナンスなど、顧客企業のニーズに合わせた多彩なソリューションを提供するエコシステムを構築し、企業の脱炭素経営を支援しているという。

　今回調達した資金は、zeroboardのプロダクト機能開発の加速化、顧客伴走型で支援するカスタマーサクセスなど専門人材の採用強化、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開に活用する。

　今後も、脱炭素経営に関するフロントランナーとして、蓄積した知見を顧客企業および、社会に還元し、グローバルな脱炭素経営パートナーを目指すとしている。