欧州委員会、Twitterの偽情報対策に関する情報提供は不十分と指摘

　欧州委員会（EC）は現地時間2月9日の声明の中で、Twitterを名指しして、ソーシャルメディア企業である同社は、プラットフォーム上の偽情報対策に関する十分な情報を提供しなかったと指摘した。

提供：Sarah Tew/CNET

　ECの「2022 Code of Practice on Disinformation」（偽情報に関する行動規範）には、2022年6月の時点でTwitter、Google、Metaなど、34の主要プラットフォームが署名している。同グループは9日、署名済みの多くの企業による偽情報対策に関する報告書やデータが掲載された、「Transparency Center」という新しいサイトを立ち上げた。

　Twitterを除くすべての署名企業が、各社のプラットフォーム上の偽情報をなくすための取り組みに関する、十分なデータと情報を提供したと、EC高官らは述べた。しかし、Twitterの報告書は「データが不足しており、ファクトチェックコミュニティーに権限を与える義務に関する情報が含まれていない」と、声明には記されている。

　「Twitterの報告書が他社に後れを取っているのを見て失望した。より真剣に行動規範に基づく義務に取り組むことを期待する」と、同委員会で価値と透明性の責任者を務めるVera Jourova氏は、声明の中で述べた。「ロシアが本格的な偽情報戦争を繰り広げていることもあり、プラットフォームは各社の責任を果たす必要がある」（Jourová氏）