Twitter、日本を含む世界各地のオフィス縮小・閉鎖を計画

　Twitterが、ニューヨークやサンフランシスコを含む複数の拠点でオフィススペースを縮小し、それ以外の拠点でオフィスを完全に閉鎖する可能性があると、Bloombergが米国時間7月27日に報じた。同報道で公表されたTwitterの従業員宛てのメモには、同社がニューヨーク、サンフランシスコ、東京、アイルランドのダブリン、インドのムンバイのオフィススペースを縮小する予定であることが示されている。

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　さらにTwitterは、大阪、韓国のソウル、ドイツのハンブルク、スペインのマドリード、オランダのユトレヒト、南半球ではニュージーランドのウェリントンとオーストラリアのシドニーで、オフィスの閉鎖を検討している。

　Twitterの人材およびダイバーシティ担当最高責任者を務めるDalana Brand氏は、従業員宛てメモの中で、このオフィス縮小に伴う人員削減は一切ないと述べている。

　Twitterでは、第2四半期（4～6月）に、Twitterにログインして広告を見た可能性のあるユーザーの数（mDAU）が約2億3780万人を記録し、前四半期比で約4％増加、前年同期比では16％の増加となった。しかし、同社は7月22日に発表した決算報告の中で、同四半期に1株あたり35セントの損失を計上したと報告。この損失幅は、アナリスト予測の1株あたり9セントよりも大きなものだった。

　また同四半期の売上高は前年同期比1％減の11億8000万ドルで、アナリスト予測の13億ドルを下回った。なお同社は5月に新規採用を停止し、7月には100人近い従業員を解雇していた。