グーグル、広告事業の一部分離を提案か--独禁法訴訟の回避に向け

　Googleは、同社のデジタル広告事業をめぐる米司法省による反トラスト法（独占禁止法）訴訟を回避するため、譲歩案を提示したと報じられている。

提供：Stephen Shankland/CNET

　The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間7月8日付けの記事によると、Googleは、「ウェブサイトやアプリ上の広告のオークションや掲載」を手掛ける事業の一部を分離し、親会社Alphabet傘下の「別会社に移管」することを提案したという。分離を提案した事業の評価額は数百億ドル規模になる可能性があるとされている。

　WSJによると、資産の売却か、Googleのデジタル広告事業の「抜本的な構造改革」を求める司法省が、この譲歩案に満足するかどうかは不明だという。同省はコメントを避けた。

　Googleの大規模な広告事業に対しては、米国と欧州連合（EU）の規制当局が厳しい監視の目を向けている。Googleは、EUが進めている反トラスト法違反の調査について、巨額の罰金を支払うことなく和解するために、「YouTube」をサードパーティー広告プラットフォームに開放することを提案したと報じられている。米国でも、同社の広告事業が「虚偽、欺瞞的、または誤解を招く行為」に関与して競合他社に害を与えているとする訴訟が、テキサス州で続いている。

　Googleは、規制当局の懸念解消に取り組んでいるが、広告事業について「売却または撤退する計画はない」と述べた。