ドコモとUR都市機構、屋外環境情報をピンポイントで可視化--熱中症情報などを配信

　NTTドコモは6月27日、都市再生機構（UR都市機構）と「団地の屋外環境におけるピンポイント情報の見える化」の実証実験を実施すると発表した。センサーで計測した情報を見える化し、コミュニケーションサービス「LINE」で配信する。

　期間は7月4日から12月23日までで、実験対象は横浜市金沢区金沢シーサイドタウン並木一丁目第二団地内、UR賃貸住宅の居住者。

　団地内に気象センサー、環境センサー、AIカメラを設置し、計測した情報を元に屋外環境や混雑状況をウェブアプリで見える化するという。

　また、LINEを活用し、実験用公式アカウントから団地屋外の温熱環境情報（温度、湿度、風速、雨量）を提供するほか、室内の空調温度設定や外出の判断の参考になる「熱中症アラート」、傘の要否や洗濯物の取り込みの役に立つ「雨の降り始め情報」、公園利用や外出の参考になる「公園の混雑状況」、天気予報や生活情報（提供：ライフビジネスウェザー）などのメッセージを配信する。

　居住者の潜在ニーズに働きかけ、より快適で健康な生活が送れるように後押しすると同時に、団地の屋外環境情報の見える化に対する受容性や有用性（熱中症アラートがどのように役立つかなど）を確認する。QOL（生活の質）向上を図る方策のひとつとして、スマート技術の導入に向けた検討材料にするという。

　8月以降には、AIカメラによる団地内公園（15街区、18街区）の利用状況なども提供する予定。

　なお、ウェブアプリおよび、メッセージ配信で使用する計測情報は、ドコモの「IoTアクセス制御エンジン」を生かして取得する。これら一連の取り組みは、UR都市機構初の試みとなるという。

　今回の実証実験は、2020年12月8日にUR都市機構と締結した、「スマート技術の導入と環境整備に係る共同研究協定」に基づく、UR賃貸住宅におけるスマート技術の実装化に向けた共同研究の取り組みのひとつ。

　共同研究を進めるにあたり、並木第二団地に第5世代移動通信システム（5G）の通信環境を整備。5Gを利用したWi-Fi通信環境を団地屋外に構築している。

UR 都市機構がめざすスマート技術の活用イメージ

　共同研究ではすでに、「団地におけるスマート技術活用に係る基礎的技術検証」「団地内の自動配送、遠隔操作ロボットによる配送実証実験」「団地屋外の利用状況、環境などのセンシング」といった実証実験を実施した。