野村不動産は6月9日、同社の新築分譲マンション「プラウド」全物件で、3Dコミュニケーションプラットフォーム「ROOV(ルーブ)」を導入したと発表した。プレゼンテーションツール、販売資料のデジタル化とクラウドプラットフォームに対応する。
野村不動産によると、分譲マンションは物件が竣工する前から販売を開始するため、室内空間のイメージが難しく、販売員と購入希望者の認識の違いが発生したり、モデルルームに行かなければ物件検討を進めることができないなどの課題があるという。
ROOVは、アプリやソフトウェアをダウンロードすることなく、手元のスマートフォンやPCのインターネットブラウザで、3DCGの空間を自由に動き回り、さまざまなシミュレーションで住み方のイメージを確認できるクラウド型VR内覧システムを基軸とした、住宅3Dコミュニケーションのプラットフォーム。
今回、野村不動産のプラウド全物件にROOVを導入することで、購入希望者はオンライン接客利用時、またはマンションギャラリー来場時も、場所を問わずPCやスマートフォンから、物件に係るパンフレット、資料の閲覧が可能となる。
これまでマンションギャラリーで配布していた資料も、デジタル化してモニターやタブレットでの案内に統一。来場後はそれらの資料を閲覧可能なURLを発行し、PCやスマートフォンで確認や検討が可能だ。
なお、データはクラウド上に保存しているため、データ容量を気にする必要はなく、当該URLを転送するだけで、家族とも共有できる。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」