Twitter、マスク氏の買収提案はどうなる？--防衛策「ポイズンピル」で対抗

　TwitterはElon Musk氏の買収提案を阻止しようとしている。

提供：Sarah Tew/CNET

　同社は米国時間4月15日、「ポイズンピル」（毒薬条項）として知られる株主権プランを期間限定で導入すると発表した。この買収防衛策は、Twitterが直面しているような買収提案を阻止するために利用される。買収を試みる者が株式の大半を取得することが難しくなるようにする。

　Musk氏は1株あたり54.20ドルで買収提案していた。14日に公表されたこの提案で、Twitterの企業価値は400億ドル（約5兆円）以上と評価されている。同氏は、Twitter株の9％以上を取得している。

　TeslaとSpaceXの最高経営責任者（CEO）を務めるMusk氏は、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、Twitterを買収し、言論の自由を守りたいとしていた。Musk氏が言及したのは、米憲法修正第1条の下で守られている言論の自由だが、これは言論に対する政府の検閲にしか適用されない。Twitterは企業として、プラットフォームに投稿可能な内容について規則を設けることができる。

　同氏の買収提案で、Twitterの将来を疑問視する声が高まり、従業員の士気に影響が生じているようだ。Musk氏はこの買収提案について、「最善かつ最終的」だとしており、Twitterが拒否すれば、同社への投資を再考する必要があるだろうと述べている。Musk氏は、同社最大の株主の1人となっている。

　Twitterによると、ポイズンピルは2023年4月14日に失効する。「個人またはグループが、取締役会によって承認されていない取引で、Twitterの発行済み普通株式の15％以上の実質的所有権を取得した場合」に発動されるという。

　取締役会がTwitterと株主にとって最善の利益になると考える場合、取締役会が買収提案を受け入れたり、他の組織と関わったりすることが妨げられることはないとTwitterは述べている。

　Musk氏がTwitter株の15％以上を取得する場合、ほかの株主は追加の株式を割引価格で購入することができる。これにより、Musk氏が株式の保有率を増やすことが難しくなる。Musk氏は、買収提案ついて株主投票を求めているが、Twitterのポイズンピルによる防衛策により、買収への十分な賛成票を獲得することも困難になる可能性がある。

　Musk氏は15日、Twitterでポイズンピルに直接言及していないが、Twitter買収の可能性を支持するアンケート結果をリツイートし、「Thanks for the support!」（支持に感謝する！）とコメントした。

　Musk氏は14日、TEDカンファレンスで、買収提案が受け入れられなかった場合のプランBも用意していると述べていたが、その内容は明らかにしていない。