Elon Musk氏にとって、米国時間4月14日は忙しい1日だった。Teslaの最高経営責任者(CEO)である同氏は午前、Twitterに対する現金430億ドル(約5兆4000億円)での買収提案を発表し、午後にはTEDカンファレンスでインタビューに応じ、Twitterを買収した場合の意向について語った。同氏がTwitterに望む変更の1つは、アルゴリズムの公開だ。
「Twitterが行うべきだと私が考えることの1つは、アルゴリズムのオープンソース化だ」とMusk氏は述べた。「ユーザーのツイートに対するすべての変更は、それがツイートを強調するものか、目立たなくするものかにかかわらず、白日の下で処理するべきだ(中略)つまり、アルゴリズムによるものであれ、手作業によるものであれ、舞台裏の操作のようなものはあってはならない」
同氏はその後、アルゴリズムをソフトウェア開発のホスティングプラットフォーム「GitHub」などで公開し、問題や誤りを見つけた人がその箇所を指摘して変更を提案できるようにするべきだとした。
また、Twitterで発信できることとできないことについては、ほとんどモデレーションがあってはならないと述べ、Twitterを「事実上の都市広場」と表現した。
「自由に発言できるインクルーシブな場となることが非常に重要だと考えている」と同氏は述べ、「私の意見では、Twitterは国の法律に倣うべきだ。そして実際、その義務がある」とした。
Musk氏が言及したのは、米憲法修正第1条の下で守られている言論の自由だが、これは言論に対する政府の検閲にしか適用されない。Twitterは企業として、同社プラットフォームに何が投稿可能かを判断し、登録時にサービス規約に同意することをユーザーに求め、規則を破ったユーザーを排除できる。
Musk氏は以前、自らを言論の自由の絶対主義者だと述べたことがある。しかし、同氏の意見に反対する従業員や、職場の人種差別を報告した従業員を解雇したとして、非難されてもいる。
TEDカンファレンスでのインタビューを通して、Musk氏はすべての答えを持ち合わせているわけではないと繰り返しつつ、Twitterからの永久追放はごく稀にしか行われるべきではないとも主張した。
Musk氏はインタビューの後半で、Twitterの編集ボタンに対する自身の構想を説明した。自分なら、ツイート送信後の短い時間だけ編集機能を利用できるようにするという。その場合、送信してからスペルミスに気づいた場合は修正できるが、何日または何カ月も経ってからツイートのメッセージを変更することはできない。
Twitterを買収するための資金は確保しているのかという問いに対し、Musk氏は、買収手続きを進めるための十分な資産を保有しているが、買収提案が受け入れられなかった場合のプランBも用意していると述べた。
Musk氏はインタビュー後に、Twitterを非公開化した後も法律が許す限り多くの株主を維持するよう努めるという、インタビューでも語った意向をツイートした。
Will endeavor to keep as many shareholders in privatized Twitter as allowed by law
— Elon Musk (@elonmusk) April 14, 2022
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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