かつてPtoPファイル共有サービスを手がけていた企業のLimeWireが、NFT(Non-Fungible token、非代替性トークン)専門企業として5月に再スタートすることを、米国時間3月9日に明らかにした。プレスリリースによると、同社は音楽、エンターテインメントコンテンツ、アートを中心としたデジタルコレクティブル(デジタル版収集品)を扱うマーケットプレイスの運営に乗り出すという。年内にはNFTの一般販売を開始する予定だ。
現在、順番待ちリストへの登録を受け付けており、より多くの知り合いを招待しランキング上位1万人に入った登録ユーザーには、限定版のエアドロップNFTを特典として提供するとしている。
2000年に登場したLimeWireは、音楽や映画などのコンテンツを無料でオンライン共有できるサービスで、一時は数千万人の月間ユーザー数を誇った。しかし、海賊行為を助長しているとして、音楽業界や映画業界からの相次ぐ圧力や訴訟に直面し、2011年に終了した。
そして今回、このLimeWireの権利をPaul Zehetmayr氏とJulian Zehetmayr氏の兄弟が買い取り、アーティストとファンをつなぐプラットフォームとして展開する計画だ。新生LimeWireは、元の企業の関係者と関わりはないが、Zehetmayr兄弟はこのブランド名を活用したいと考えている。
LimeWireが目指しているのは、音楽ストリーミング市場ではなく、急成長を続けるNFT市場で大きな成功を収めることだ。NFTの購入には仮想通貨が使われるのが一般的だが、LimeWireでは、仮想通貨やクレジットカードなど複数の決済オプションを提供して、顧客が簡単に購入できるようにしたい考えだ。同社は円滑な決済を実現するために、Wyre Paymentsと提携している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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