野村不動産グループ、2023年度まで国内賃貸の消費電力を再エネ化--「RE100」に加盟

　野村不動産ホールディングスは2月1日、国際イニシアチブ「RE100」への加盟を発表した。2050年までに、同社事業で使用する電力の100％再エネ化を目指す。

　RE100は、100％再エネへの移行をリードする企業群で組織され、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力（再エネ）で調達することを目標としている。今回の加盟により野村不動産グループは、事業活動で使用する電力を、2050年までに100％再エネにすることを目指す。

　同社はこれまでにも、気候変動への対応として、2020年9月に気候関連の情報開示を推奨する「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同。同年11月に「2030年グループCO2削減目標」について、国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定を取得している。

　加えて、分譲マンションにおける「ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の開発や、住宅・オフィスに木質・木造を採用するなど、脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービスの開発・提供も進めている。

　今回の100％再エネ化に先行し、同社グループ全体で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速。野村不動産が保有する日本国内全ての賃貸資産において、同社が調達する電力について、入居テナント分も含め、2023年度までに再エネの導入完了を予定している。

左から、新宿野村ビル、日本橋室町野村ビル

　その取り組みとして、野村不動産が開発する物流施設「Landport（ランドポート）」に設置した太陽光発電の環境価値を活用するとともに、RE100目標達成に活用可能な、外部の「トラッキング付非化石証書」等の調達を実施し、テナント企業の再エネニーズに対応する。

　なお、Landport屋上に設置した太陽光発電設備は、2021年3月時点で累計19棟、2020年度の発電実績は21.9GWh／年となる。今後、野村不動産が開発する物流施設全てに対し、太陽光発電設備を原則設置する予定だ。

　さらに、2030年グループCO2削減目標の達成に向け、野村不動産が開発する分譲戸建・分譲マンション等での再エネ発電設備の設置や、発電所から一般送電網経由で直接送電されたと見なされる「生グリーン電力」の調達など、新たな再エネ発電設備を開発する「追加性」のある再エネの活用を、積極的に進めるとしている。