米上院、ウイグル輸入禁止の法案を可決--強制労働を防止へ

　米連邦議会上院は、ウイグル族などのイスラム系少数民族を弾圧している中国政府への制裁として、新疆ウイグル自治区で生産された技術を含むすべての商品の輸入を禁止する法案を全会一致で可決した。

　「ウイグル強制労働防止法」と呼ばれる同法案は、中国政府がこれらの少数民族に対して行ってきた国際的な人権侵害を非難するために起草されたと説明されている。

　中国政府は、ウイグルのイスラム教徒をはじめとするイスラム系少数民族への扱いをめぐる非難の高まりに直面している。多くの報道で、中国当局がそうした少数民族の行動を追跡していると伝えられてきた。他の報道でも、ウイグルのイスラム教徒に対して、携帯端末にスパイウェアをインストールしたり、「再教育」キャンプへ送り込んだりといった人権侵害が伝えられている。

　上院での法案可決に先立ち、米財務省は米国時間12月16日、ドローンメーカーのDJIを含む中国のテクノロジー企業8社に対し、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族などのイスラム系少数民族に対する生体認証を使った監視および追跡を積極的に支援したとして、制裁を科したと発表した。

　この制裁措置により、米国人は、これらの企業に関連する公開有価証券の売買が禁止される。

　DJIに加えて制裁の対象となるのは、Cloudwalk Technology、Dawning Information Industry、Leon Technology Company、Megvii Technology、Netposa Technologies、Xiamen Meiya Pico Information、Yituの7社。

　財務省テロリズム・金融情報局のBrian Nelson次官は次のように述べた。「本日の措置は、中国の防衛および監視技術分野の民間企業が、少数民族と宗教的少数派の人々を弾圧する政府の取り組みに積極的に協力していることを明らかにするものだ」

　米商務省もこの日、さらに34の中国の組織をエンティティーリストに追加し、米政府の承認なく米国の企業から部品や組立品を購入することを禁じると発表した。

　これら34の組織は、「脳を制御する兵器とされるもの」を含むバイオテクノロジーの研究を通じて中国軍を支援したり、米国製の品目をイランの高度通常兵器およびミサイル計画向けに供給したりしているなど、さまざまな理由で取り引きを禁止された。