Facebook、Instagram、WhatsAppを傘下に置くMetaは、ホリデーシーズンに米国で募金などをしやすくするための準備を整えている。同社は米国時間11月15日、募金キャンペーンの取り組みや機能を拡充させることを明らかにした。「Facebook Neighborhoods」のテストを拡大するほか、新たな「Giving Exchange」機能をテストする。また、「Facebook Gaming」でGivingTuesdayトーナメントを開催し、非営利団体のための募金活動を行えるようにする。
Giving Tuesday(ギビングチューズデー:2021年は11月30日)に向け、Metaは、米国でFacebook上の対象となる募金キャンペーンに寄付された額と同額を、800万ドル(約9億1000万円)を上限に寄付するとしている。ギビングチューズデーは、ブラックフライデーとサイバーマンデーというショッピングイベントに続く火曜日で、コミュニティーに寄付をすることを呼びかける日だ。
Facebookはこれまでにも、ホリデーシーズンやギビングチューズデーの時期に同様の取り組みを実施している。しかし2021年は、議会や規制当局から厳しい批判を浴びる中での活動となっている。Facebookが悪影響を及ぼす可能性を示す多数の社内文書が内部告発者にリークされたためだ。寄付や募金キャンペーンなどの最新機能は、Metaがいかに人々をつなぎ、共通の理念や目標を掲げるオンラインコミュニティーを構築しているかということをアピールする機会となる。
Metaの最高執行責任者(COO)Sheryl Sandberg氏は、ブログ記事で「5年以上前に募金キャンペーンツールを初めて導入して以来、われわれのコミュニティーは、FacebookとInstagramで非営利団体や個人的な大義などに向け、50億ドル(約5700億円)以上を集めた」と述べている。「ホリデーシーズンはわれわれの多くが、どのようにして社会貢献できるかを考える時だ」(Sandberg氏)
またMetaは、Instagramで募金キャンペーンを実施できる非営利団体を拡充している。ユーザーは数週間中に、150万を超える団体に寄付できるようになる。また、Instagram11周年記念の一環として、ギビングチューズデーまで、クリエイター7人の募金キャンペーンと同額を、それぞれ最大5万ドル(約570万円)寄付するとしている。
さらにMetaは、2020年に開始した「#BuyBlack Friday」を2021年も実施する。ブラックフライデーに黒人が経営する小規模企業を支援するキャンペーンだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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