中国人民銀行、仮想通貨関連の取引など全面的に禁止

　中国人民銀行（中央銀行）は現地時間9月24日、仮想通貨（暗号資産）に関連するすべての取引を違法とする考えを示した。

提供：Artur Widak/NurPhoto

　中国人民銀行のウェブサイトの声明には、「仮想通貨関連の事業活動は違法の金融活動だ」と書かれている。

　この通知によると、中国はすべての金融機関、決済会社、インターネットプラットフォームによる仮想通貨の取引などを禁止するという。また中国人民銀行は、外国の取引所も取り締まりの対象にする方針で、「国外の仮想通貨取引所による、中国居住者へのインターネットを通じたサービスの提供」は違法になるとしている。

　また人民銀行は、仮想通貨取引が「経済的、金融的秩序を乱し、ギャンブル、違法な資金調達、詐欺、マルチ商法、マネーロンダリングなどの違法な犯罪行為を生み、人々の財産の安全性を深刻な危険にさらしている」と述べている。

　中国はこれまでにも、仮想通貨を支持しない姿勢を表明してきた。マネーロンダリングとの関連性や法外なエネルギー消費などがその要因の一端となっている。中国は5月、金融機関に対し、仮想通貨関連サービスを禁止する方針をあらためて示した。さらに、膨大な量のエネルギーを消費するデジタル通貨のマイニング（採掘）を禁止する方針を明らかにしたほか、国内外の取引所の取り締まりに乗り出した。中国は、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を排斥しようとしている一方で、独自のデジタル通貨を発行する世界初の国家の1つになることを目指し、デジタル人民元を試験的に導入している。