遠隔操作ロボのTelexistenceが22億円を調達--在宅のまま物流施設内での作業など実現へ

　遠隔操作・人工知能ロボットを手がけるTelexistenceは6月16日、モノフルのグループ会社をはじめ、国内外の複数投資家を引受先とする約22億円の資金調達を発表した。

　同ラウンドでは、既存投資家であるモノフル、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund、DEEPCORE、東大IPCに加え、複数の新規投資家も引受先として参画（非公開）。今回のシリーズA資金調達ラウンドの完了により、2017年の創業以来の資金調達総額は約45億円になった。

Telexistenceの遠隔操作ロボット（同社のYouTubeより）

　今回調達した資金は、製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入に活用する予定だという。また、日本GLPの出資により2017年11月に設立したモノフルと、物流施設業務向けの拡張労働基盤（Augmented Workforce Platform：AWP）の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため、パートナーシップを強化するとしている。

　AWPは、物流施設内の業務に携わる労働者が、倉庫に物理的に立ち会うことなく労働力を提供できるプラットフォーム。AWPを利用することで、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作でき、在宅のままパレタイズ（パレットへの積みつけ）やデパレタイズ（パレットからの荷下ろし）などの作業に参加できるという。

　同社ではAWPの構築により、より安全に、より低コストで、より便利に、世界の労働市場に参加できる基盤を提供したい考え。その一環として、国内最大級の物流業者をパートナーとし、物流分野向けに開発した遠隔操作ロボットのトライアル導入の準備と製品試作を進めているという。