Appleによる「iOS 14.5」のリリースを受けて、「iPhone」向けのアプリでは、ユーザーに対してオンラインでの行動を追跡する前に許可を求めることが必要になった。Flurryが明らかにした新たな調査結果によると、iOS 14.5を毎日使用する米国ユーザーのうち、追跡を許可した人の割合はこれまでのところ、わずか5%だという。
Flurryの解析サービル「Flurry Analytics」は、20億台の端末で使用されている100万本を超えるモバイルアプリで利用されている。アプリ追跡の許可率に関するデータを毎日収集・更新しており、Flurryは同サービスを通じてiOS 14.5をインストールした約250万人のユーザーを調査した。
世界全体での追跡許可率は米国よりも高く、5月7日時点で13%だった。この調査結果は約530万人のiOS 14.5ユーザーのデータに基づくという。
4月にリリースされたiOS 14.5には、Facebookなどの企業に対して、アプリやウェブサイトを横断するアクティビティーの追跡を許可するかをユーザーに尋ねることを求めるという変更が加えられ、この変更をめぐって激しい議論が生じた。Facebookは、Appleによる変更を批判するとともに、同社がアプリ追跡を使用する理由を説明するアプリ内メッセージを表示して対抗していた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス