「Google Play」のファミリー向けアプリ、米議員がFTCに調査を要求

　米連邦議会の民主党議員2人が米国時間4月21日、「Google Play」ストアにおけるアプリのマーケティング手法が子どものプライバシーの取り扱いを定めた連邦法に違反しているとして、米連邦取引委員会（FTC）にGoogleの調査を求める書簡を送付した。

提供：Angela Lang/CNET

　Ed Markey上院議員（マサチューセッツ州選出）とKathy Castor下院議員（フロリダ州選出）がFTCに送った書簡で問題視しているのは「Designed for Families」というGoogleのプログラムだ。このプログラムは、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）などの関連法規に準拠しているとするアプリをGoogleが指定するものだ。COPPAは、ユーザーが13歳未満の場合に、サイトからのユーザーデータの収集に対して規制を設けている。

　両議員はある調査の結果を引き合いに出し、この調査ではGoogleの同プログラムの対象となる150本以上のアプリを調べたところ、半数近くがユーザーデータを外部と共有していることが判明したと説明した。

　「FTCは自らが持つ権限を尽くして子どもたちの利益を守らなければならない。新型コロナウイルスのパンデミックが起きる中で、こうした子どもたちの多くはネットを利用することが増えている。そこでわれわれはFTCに対し、親を誤解させ子どもに害を及ぼすような、不当かつ欺まん的な慣行にGoogle Playストアが携わったのか否かを調査するよう求める」」と書簡には書かれている。

　Googleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。

　今回の書簡の前にも、Castor議員はシリコンバレーのテクノロジー系企業に子どもの安全確保を求める働きかけを行ってきた。2020年9月には、Kids Internet Design and Safety（KIDS）法案を下院に提出している。