米、中国のスパコン関連7組織を禁輸リストに追加--安全保障上の懸念から

　米商務省は米国時間4月8日、「中国の軍事主体、安定を脅かす中国軍現代化の取り組み、大量破壊兵器（WMD）プログラムに利用されている」スーパーコンピューター（スパコン）を開発する企業や政府の研究機関を、新たに輸出規制対象リストに追加すると発表した。

江蘇省無錫市の国立スーパーコンピューターセンターにある「神威・太湖之光」
提供：Getty Images

　Reutersによると、「エンティティリスト」と呼ばれるこのリストに載った企業や組織は、米国のサプライヤーから製品を入手しようとする場合、商務省に許可を申請しなければならない。

　Gina Raimondo商務長官は発表の中で、「スパコンの能力は、核兵器や極超音速兵器など多くの――おそらくほぼすべての――現代兵器や国家安全保障システムの開発において極めて重要だ」と述べた。

　リストに加わったのは、Tianjin Phytium Information Technology（天津飛騰信息技術）、Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center（国家高性能IC上海設計中心）、Sunway Microelectronics（信維微電子）と、山東省済南市、広東省深セン市、江蘇省無錫市、河南省鄭州市にある4カ所の国立スーパーコンピューティングセンターだ。

　米CNETは在米中国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

　スパコンは、核兵器の爆発をモデル化する物理的シミュレーションなどに使われる。米国は、保有する核兵器の性能維持を支えるスパコンに数十億ドルを費やしている。