大量の人工衛星による通信サービス提供を目指しつつも資金調達でつまずき、米連邦破産法11条(チャプター11)で再建を図ったOneWebが、改めてソフトバンクグループと、通信サービスを手がける米国のHughes Network Systemsからの資金提供を受けた。総調達額は14億ドル(約1455億円)となり、2022年末までに合計648基からなる第1世代衛星群を構築するのに必要な資金が確保できたという。
OneWebは、低い高度で地球を周回する地球低軌道(LEO)人工衛星を多数打ち上げ、それらを連携させる衛星コンステレーションにより、地球全域に高速なインターネット接続サービスを提供しようとしている。ソフトバンクも出資したものの、ニューヨーク州南部地区破産裁判所にチャプター11適用を申請するに至った。
現在は、英国政府とインドBharti Globalによるコンソーシアムの管理下で事業を継続中。2020年12月には、Airbusと共同製造した衛星36基の打ち上げ成功させている。これにより、110基体制となった。
なお、ソフトバンクは今回の出資にともない、OneWebへ役員を1名派遣する。
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