対グーグル独禁法訴訟、カリフォルニア州も参加へ--民主党系の州で初

　Googleが本拠を置くカリフォルニア州は米国時間12月11日、米司法省が10月にGoogleを相手取って起こした画期的な反トラスト法（独占禁止法）訴訟への参加を求める文書を提出した。

提供：Stephen Shankland/CNET

　カリフォルニア州はこれにより、この訴訟への参加を表明する初の民主党系の州となった。この訴訟では、11州の司法長官（いずれも共和党員）が既に原告として名を連ねている。今回の提出書類によると、カリフォルニア州は訴状に「大幅な変更」を加えたり、新たな事実の追加を求めたりすることはないという。

　同州のXavier Becerra司法長官は、「インターネット検索エンジンに関しては、Googleが市場を支配しているため、消費者と小規模事業主には選択肢がほとんどない」として、「排他的な合意を用いて市場を支配することで、Googleは競争を抑圧して広告市場を不正に操作してきた」と述べた。

　司法省は訴状で、GoogleがAppleなどのスマートフォンメーカー各社との間で、Googleをデバイスのデフォルトの検索エンジンとする契約を結ぶことで反トラスト法に違反し、この動きが競合他社を締め出すことになったと主張している。また、Googleが「Android」OSの優位性を利用して、Androidが搭載されたスマートフォンにGoogleの検索アプリなどのサービスをプリインストールするようデバイスメーカーに圧力をかけたとしている。

　Googleは、この提訴に「根深い欠陥がある」として反論してきた。同社の広報担当者は、カリフォルニア州による訴訟への参加申請には言及せず、「われわれは自らの立場に確信を持っており、引き続き法廷で主張していく」と述べた。

　Becerra氏は、Joe Biden次期米大統領から保健福祉長官に指名された人物だ。2019年、テキサス州のKen Paxton司法長官が主導して全米48州とワシントンDC、米自治領プエルトリコの超党派連合がGoogleに対する反トラスト予備調査を開始すると発表した際、カリフォルニア州はこの動きに加わらない2州のうちの1州だった。ただし同州は、独自の調査を開始したと報じられていた。