Appleの最高セキュリティ責任者が、カリフォルニア州サンタクララ郡保安官事務所に対し、Appleの従業員向けに銃器の秘匿携帯許可証を発行するよう要請し、見返りとして数百台の「iPad」を寄付すると持ちかけたとして、贈賄の罪で起訴された。
サンタクララ郡地方検事局は米国時間11月23日、サンタクララ保安官事務所に対して2年間にわたって続けてきた捜査の一環として、Appleのグローバルセキュリティ責任者Thomas Moyer氏を先週起訴したことを明らかにした。Moyer氏は、Appleの従業員らに対する4件の許可証を発行する見返りとして、iPad200台(7万ドル=約730万円相当)を同保安官事務所に寄付すると約束した疑いがあると、地方検事局は声明の中で述べた。
地方検事局によると、この計画に関与した保安官事務所の職員が2019年8月、同局が同保安官事務所の秘匿携帯許可証について捜査していることを知ったことで、この取引は中止になったという。
ハイテク企業各社に対する一般大衆の関心が高まり、それに伴って暴力の脅威が増大するなか、各社では近年、幹部や従業員の安全確保が重要な問題となっている。たとえば、2018年にはサンブルーノ近郊にあるYouTube本社で発砲事件が起こり、3人が負傷するという出来事があった。
またAppleは2020年に入って、最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏の自宅をシャンパンと花束を持って訪れたサンフランシスコ在住の男に対する一時的接見禁止命令(TRO)を取得。この男は、それ以前にCook氏の自宅敷地に許可なく侵入し、脅迫的な発言をしていたという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス