ニューヨーク州のLetitia James司法長官を中心とする各州の司法長官が、12月初旬にFacebookを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴する計画だという。The Washington Post(WP)が米国時間11月19日に報じた。米連邦取引委員会(FTC)もFacebookを反トラスト法違反で調査しており、こちらの調査は最終段階を迎えていると報じられている。
WPによると、州および連邦の調査当局は、InstagramとWhatsAppの買収をめぐりFacebookを反トラスト法違反で提訴する計画だという。当局は、この買収が「反競争的なソーシャルネットワーキングの巨人を生み出すのに寄与した」としている。調査当局はまた、Facebookが膨大な量のユーザーデータを武器に競合各社を潰しにかかったとも主張しているという。
Facebookの調査には、40を超える州の司法長官が加わっている。9月に発表されたこの調査は、Facebookの支配的地位およびその地位に起因して反競争的になり得る行為に焦点を当てている。
FTCは各州とは別に調査を進めており、2020年末までに訴訟に踏み切る可能性もある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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