ニチレイといえば、冷凍食品のイメージを持つ人も多いだろう。そのニチレイがなぜ献立提案アプリを手がけるのか。
関屋氏は、「これまでは、広くあまねく“おいしい食”をつくって届ける。それが(企業としての)価値の提供の方法だったが、今後はひとりひとりのお客様とつながって、その人にあった“おいしい食”を届ける必要があると考えた」と説明する。
実は、ニチレイにおける一般家庭向け冷凍食品の売り上げは全体の11%にとどまる。このほかにも、水産/畜産業、低温物流などの事業を手がける。
食品産業はいま、転換点にあるという。「国内食品会社は2040年までに危機が迫る」といわれており、その背景には(1)さまざまな業種が食産業に参入し、食品産業同士の競争から異業種との競争に変わっていること、(2)ユーザーの求めるものが、個別最適化されたものへ変化していること、(3)製造はロボットによる自動化が進み、流通は無人運転になるなど、デジタル化により産業の担い手の変化――といった、3つの環境要素があると分析する。
そうした中で、ニチレイは新たなイノベーションを起こすため、2017年に事業開発グループを発足した。そうして誕生した新規事業がこのconomealだ。
アプリは無料で提供するが、今後はアプリ内課金も検討しているという。また、食の嗜好(しこう)性、食の選択、食事結果、評価といった蓄積したデータを使い、同社の商品開発、マーケティングに役立てる。また、Conomeal APIとしてデータをサービス事業者に提供するなどし、ビジネスモデルを確立していく考えだ。
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