TwitterのドーシーCEO、最低所得保障を推進する市長連合に約3億円寄付へ

　Twitterの最高経営責任者（CEO）を務めるJack Dorsey氏が、米連邦政府による所得保障を唱道する16都市の市長連合「Mayors for a Guaranteed Income（MGI）」に300万ドル（約3億2000万円）を寄付すると約束した。Dorsey氏の寄付は、MGIが新型コロナウイルスの世界的流行による経済的打撃に立ち向かうのに役立つ可能性がある。

提供：Drew Angerer/Getty Images

　「これは、富と所得の格差を縮小し、人種や性別による構造的な不平等をなくして、家族に経済的保障をもたらす1つの手段だ」とDorsey氏はツイートした。

The entire network is so appreciative of this support. Together, we can make the American economy work for everyone. https://t.co/y017BagU4i

— Mayors for a Guaranteed Income (@mayorsforagi) July 9, 2020

　IT業界はこれまでにも、新型コロナウイルス関連対策の支援に貢献してきた。Appleは中国の感染拡大対策への寄付を倍増させたと報じられた。サムスンは自治体による医療機器の購入などのために資金提供したほか、隔離中の患者にスマートフォンを寄付している。

　Dorsey氏は4月、自身が保有するSquareの株式10億ドル（約1100億円）相当を拠出し、新型コロナウイルス感染症関連の支援に充てると発表した。世界的流行が収束した後は、少女の健康や教育、ユニバーサルベーシックインカム（最低所得保障）に充てるという。

　これには「Masks For The People」に対する100万ドル（約1億700万円）の寄付も含まれる。この取り組みは、マスク、手の消毒剤、検査キットなどを「受刑者や元受刑者、暴力を阻止する人々、地域社会の高齢者、都市近郊および地方の社会で最も脆弱な有色人種の隣人たち」に提供するものだ。