「テレワークができない」中小企業は大企業の2倍、紙をハンコが原因--コンカーが調査

　コンカーは、企業に勤める会社員1032名を対象として、緊急事態宣言中のテレワークに関する調査を実施。その結果を7月9日付で公表した。調査期間は6月9～10日で、調査方法はインターネットリサーチ。

　「4月7日から5月末まで続いた緊急事態宣言の間、テレワークできましたか？」という質問に対して、従業員数が1000名以上の企業に勤める人のうち72％が「週1回以上できた」と回答。一方、従業員数が1000名未満の中小企業では半数以上となる55％が「ほとんど～全くできなかった」と回答した。

中小企業における緊急事態宣言中のテレワーク率

　また、従業員1000人未満の中小企業については、従業員数が減るにつれてテレワークができる割合も下がっていくことがわかったとしている。

中小企業における従業員数別のテレワーク率

　「あなたの会社でテレワークができない原因となる業務はなんですか？」との質問に対して、「経費精算・請求書・契約処理等のペーパーワーク」（33％）が全体の3分の1を占め、紙を使った業務がテレワークを阻害する大きな原因のひとつになっていると指摘。さらに2番目に多かったのが「押印による承認業務」（22％）となった。

　昨今では、テレワークの増加により「ハンコ出社」や「ペーパーレス」など旧来型のツールを見直す言葉が出てきていますが、こういったハンコやペーパーワークが、テレワークができない要因の過半数を超えていることが分かったという。

中小企業におけるテレワークができない原因

　「ペーパーレス化の重要性を認識していますか？」という質問について「重要性を認識している」と答えた人は89％。多くの人がペーパーレスの重要性を認識している一方で、実際にペーパーレス化が進んでいると答えた人は55％となり、理想と実態では乖離があることが分かったとしている。また、テレワーク実現にはペーパーレス化が必要と考えている企業が多いなか、未だ進んでいない企業が多いのが実態と指摘する。

ペーパーレス化の重要性認識率、業務におけるペーパーレス化の進捗率

　「今後、あなたの会社で最もペーパーレス化して欲しい業務はなんですか？」という質問に対して、「経費精算」と回答した人が26％と最も多く、次いで「契約書」「請求書の発行」という結果に。コンカーでは、今後アフターコロナ時代の新しい働き方のために経費精算をはじめとする業務のペーパーレス化を進め、商習慣を再構築していくことが求められているとまとめている。

最もペーパーレス化してほしい業務