総務省が楽天モバイルを行政指導、毎月の報告を求める--「Rakuten Mini」のトラブルで

　総務省は7月10日、楽天モバイルが販売しているオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の取り扱いについて、電波法令の遵守および、利用者利益の保護の徹底に関し、文書により指導を行ったと発表した。

　これは、Rakuten Miniに対応周波数帯が異なるモデルが存在する問題で、初期モデル、初期モデルにBand 5を追加したモデル、初期モデルからBand 1を削除し、Band4/5を追加した3モデルが確認されている。楽天モバイルは、事前にユーザーへの説明を行うことなくサイレントで仕様を変更しており、ユーザーから「Band 1が使えない」といった声が挙がり発覚した。

　楽天モバイル側では、仕様変更について「北米を中心としたローミング強化を狙ったもの」と説明しているが、Band 1は国内外で広く使われている周波数帯域であり、国内ではNTTドコモなどが採用。楽天回線やパートナー回線に影響がない仕様ではあるものの、SIMフリー端末を謳いつつも、実質的に他キャリアでは使いづらい仕様となっていた。

　総務省も、Rakuten Miniの一部について、認証を受けた工事設計に合致していないといったことを問題視。楽天モバイルに対し、Rakuten Miniの取り扱い状況などについて、電波法第38条の29および、同法第38条の20第1項の規定にもとづき6月12日付で報告を求めており、6月26日に報告書の提出を受けている。

　同報告書によれば、Rakuten Miniには、対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在し、認証を受けた工事設計に合致しない機器を、当該工事設計にもとづき製造されたものとして販売していたことに加え、付与された工事設計認証（技適）の番号とは異なる番号を表示した端末を製造・販売していたこと。3種類の機器を製造・販売していたにもかかわらず、各機器の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明しないまま販売していたと指摘している。

　総務省は、楽天モバイルに対して厳重注意を実施。また、報告書記載の再発防止策などを実施することにより、法令順守および、利用者利益の保護を徹底するよう文書による指導を行った。さらに、12月末日までの間、毎月の取り組み状況を報告することを求めているという。