Facebookの最高執行責任者(COO)Sheryl Sandberg氏と最高経営責任者(CEO)Mark Zuckerberg氏は米国時間7月7日、「Stop Hate for Profit」キャンペーンを組織する団体と会談した。同キャンペーンはFacebook広告の停止を呼びかけるもので、数百のブランドが参加を表明している。Sandberg氏は会談を前にFacebookに投稿し、同社は悪意あるコンテンツの削除で進歩を遂げているが、さらなる改善を目指す「大きな責任」があると述べた。
名誉毀損防止同盟(ADL)、全米有色人地位向上協会(NAACP)、Color of Changeなどの公民権擁護団体は6月、「hit pause on hate」(ヘイトの停止)を掲げて、7月いっぱいはFacebookに広告を掲載しないことを企業に呼びかけた。Facebookは売上高のほぼすべてを広告で得ており、2019年には約700億ドル(約7兆5000億円)の広告収入を得たという。
Unilever、Target、Coca-Cola、Verizonといった有名ブランドを含む、1000近い企業や組織がFacebookへの広告掲載停止を表明している。
会談後、Free Pressの共同CEOのJessica J. Gonzlez氏は声明で次のように述べた。「われわれ#StopHateforProfitは本日、Zuckerberg氏と同僚たちが行動を起こしていると納得できるような話を一切聞かなかった。同社幹部らは、タイムラインに介入してFacebook上のヘイトと情報工作を根絶するかわりに、従来と同じ論点を繰り返し述べるだけで、われわれの要求に応えることはなかった」
Facebookは反ヘイトスピーチのルールを設けているが、ヘイトコンテンツや偽情報への対策を強化する必要があるとの姿勢を示した。会談後、Facebookの広報担当であるAndy Stone氏は同社のメッセージをツイートで公開した。
「この会談は当社にとって、キャンペーンを組織する人々の話を聞き、当社プラットフォーム上でヘイトと戦っていくという当社の約束を再確認する機会だった。彼らはFacebookからヘイトスピーチをなくしたいと考えており、それは私たちも同じだ。だからこそ、正しい状態にするために私たちが協力することが極めて重要だ」(同氏)
ADLのCEOを務めるJonathan Greenblatt氏は記者会見で、Facebookは具体的な取り組み、日程、明確な成果を示さなかったとして、「今日見聞きしたことはほぼ無意味だった」と語った。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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