Facebookの創業者で最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏は、同社のヘイトスピーチ対策が不十分であるとしてFacebook広告のボイコットを組織する団体と会談するという。Reutersが米国時間7月1日に報じた。
全米有色人地位向上協会(NAACP)、Color of Change、名誉毀損防止同盟(ADL)などの公民権擁護団体は、「Stop Hate for Profit」キャンペーンを開始し、「白人至上主義、武装集団、反ユダヤ主義、暴力的陰謀、ホロコースト否定、ワクチン偽情報、気候変動否定論を主張する官民のグループを検出して削除すること」など、合計10項目を要求事項として挙げている。
これまでに、Coca-Cola、Ford、Target、Pfizerといった名だたる企業が、Facebookへの広告掲載を停止しており、およそ700億ドル(7兆5000億円)にのぼるFacebookの年間広告収入に影響する可能性がある。
Facebookにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
先端分野に挑み続けるセックが語る
チャレンジする企業風土と人材のつくり方
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
すべての業務を革新する
NPUを搭載したレノボAIパソコンの実力
日本のインターステラテクノロジズが挑む
「世界初」の衛星通信ビジネス