WeWork、コロナ時代のオフィスは「多拠点分散型」--日本独自の新プランを導入

　コワーキングスペース「WeWork」（ウィーワーク）を国内で展開しているWeWork Japanは7月1日、新たなメンバーシッププランとして「We Passport」を導入すると発表。契約している拠点のプライベートオフィスのほか、それ以外の国内拠点を利用可能になるという。その背景と狙いを、WeWork Japanの最高戦略責任者（Chief Strategy Officer）である高橋正巳氏（※「高」ははしごだかが正式表記）に聞いた。

WeWork Japanの最高戦略責任者（Chief Strategy Officer）である高橋正巳氏

　国内でのWeWorkは2018年2月から展開を開始し、東京を中心に拠点を開設。現在では6都市で30以上の拠点が運営されている。今回のWe Passportは、プライベートオフィスの契約を前提にしつつ、プラン内容に沿った国内の他拠点における共用エリアを利用可能とするもの。これは日本発のメンバーシッププランで、日本独自で開発・導入するものとしては初めてとしている。

　高橋氏は導入の背景として、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内における働き方の大きな変化とともに多様化が進んでいること挙げた。緊急事態宣言により、自宅でのテレワークが一気に進んだ一方で、在宅勤務をする人の中には、家族と一緒にいることで作業に集中できない人や、インターネット環境などが整っていない人もいるといった課題があることを指摘する。

　これを踏まえ「少しずつ仕事に戻ってくる流れが進むと、職場と在宅という2拠点だけではなく、サテライトオフィスやサードプレイスを取り入れた多拠点分散型が一般的になっていくと考えている」という。また、企業も在宅勤務を取り入れるとともに、オフィスの在り方を見直しているところが多いと話す。

　高橋氏は、オフィスの今後を考えるうえで大事なこととして、「従業員の生産性と満足度」「オフィスの柔軟性」「オフィスの費用」の3つを挙げた。従業員にとってより良い作業環境や移動コストの低減、劇的に変化する状況に対応できるオフィス環境やスペース、そして全員分の机と席を確保するという考え方から、費用を抑えて運用するといったことも考慮していく必要があると説明。

　オフィスの今後に対して考えるなかで、We Passportを含むメンバーシッププランの導入で多様化する働き方を支援するという。例えばこれまで数十人規模でオフィスを構えていた企業が、10人用分のプライベートオフィスを専用スペースとして契約しつつ、We Passportを活用することで、他拠点の共用エリアなどで作業することでフレキシビリティが増すという。また、一般のオフィスにおける席数やスペースを単純に減らしただけでは、中心となるオフィスに人があふれてしまう可能性があると指摘。WeWorkであれば拠点の共用エリアや会議室、近隣の他の拠点を利用するという形で対応できるところもメリットとして付け加えた。

　すでにヤフーなど一部企業ではトライアルを実施しており、移動のコストが軽減して効率が上がったほか、自宅やカフェよりもモチベーションが上がるといった声があったという。高橋氏は「以前からもいろいろな拠点が使えたら便利という声自体はあったが、その要望と急変する働き方を照らし合わせるなかで、このような形で提供するのがベストだと思った」と語る。

　また企業側からの問い合わせでも、オフィスの縮小や削減を検討しているという問い合わせが増えているほか、BCP（事業継続計画）の観点からオフィスを分散させたいという要望もあったとし、早期の契約につながったものもあるという。「ある金融機関は、連絡をいただいてから1週間で稼働を開始するほどのスピードだった。ほかにも固定電話やFAXを使っている企業が、フルの在宅勤務ができないので、WeWorkに入居したところもあった」と高橋氏は話す。

　高橋氏は、今は働き方やオフィスの在り方が大きな転換期にあると話す。WeWorkとして、今後も拠点開設を続け拡大していく考えを示しつつ、「世の中が急激に変革していくなかで、事業の戦略や方向性を吟味しているところ。ドラスティックに変化しているなかで、需要の変化を読みつつ、それに対応できるように今後の事業の進め方を考えていきたい」と語った。