米政府、5Gで民間介入検討か--中国ファーウェイへの対抗策強化へ

　米国の5Gネットワークは米連邦政府のさらなる後押しを受け、弾みをつける可能性がある。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。Donald Trump政権の当局者らは、華為技術（ファーウェイ）に対する国際競争力を高めるため、民間部門への介入を強化しようと検討しているという。

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　WSJによると、Trump政権は、Cisco Systemsなど米国のネットワーク機器各社と協議し、EricssonやNokiaなど欧州のネットワーク機器大手の買収について議論した。またWSJは匿名の情報筋の話として、政権当局者はEricssonやNokiaへの税優遇措置や財務支援も検討していると報じた。

　米政権は、4月初旬にNokia、Ericsson、Dell、Intel、Microsoft、Samsungなどと5Gに関する会合を開催し、中国のネットワーク機器大手ファーウェイに対抗する最善策について協議する計画だと報じられていた。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で、会合は延期された。

　Ericssonは、米国で「さまざまな政府関連フォーラムに頻繁に招待され」、技術について協議しているとした。また、Ericssonの広報担当者は電子メールの声明で「Ericssonは業界リーダーとして、5Gの迅速な導入を目指す世界各国の政府と継続的に連携している」と述べた。

　Ciscoは、新型コロナウイルスの影響で4月に予定されていた会合が中止となって以来、進展はないと述べた。Intelはコメントを控えた。

　米CNETは、Trump政権、Nokia、Dell、Microsoft、サムスンにコメントを求めたが回答は得られていない。

　ファーウェイは2019年5月に米国の「エンティティリスト」に追加され、ブラックリスト入りした。同時にTrump氏は、基本的に同社の米国での活動を禁止する大統領令に署名した。ファーウェイが中国政府と緊密な関係を持つことから生じる安全保障上の懸念を理由としていた。ファーウェイはこうした嫌疑を繰り返し否定している。