ファーウェイは「中国軍に所有または管理されている」--米政府が判断か

　米政府が華為技術（ファーウェイ）について、中国軍に所有または管理されていると判断したという。Reutersが米国時間6月24日、米国防総省の内部文書を基に伝えた。この報道によれば、Donald Trump政権は、中国人民解放軍の支援を受けていると判断した中国企業20社の社名を記した文書を米連邦議会に送付したという。

提供：Corinne Reichert/CNET

　国防総省が今回、中国軍が関与しているとする企業を名指ししたことで、Trump大統領は国家非常事態宣言を発令し、このリストに掲載された企業が米国内で活動している場合は制裁を科すことが可能になる。さらにAxiosの報道によれば、このリストには、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）も含まれる。

　ホワイトハウス、国防総省、ファーウェイ、チャイナモバイル、チャイナテレコム、ハイクビジョンにコメントを求めたが、いずれもすぐには応じなかった。

　1年以上前には、米中央情報局（CIA）が、中国の国家安全委員会や人民解放軍、さらには中国の情報機関である国家安全部の第3局から資金を得ているとして、ファーウェイを非難したとの報道もあった。

　ファーウェイは2019年5月に米国の「エンティティリスト」に追加され、ブラックリスト入りした。これと同時にTrump氏は、基本的に同社の米国での活動を禁止する大統領令に署名した。ファーウェイが中国政府と緊密な関係を持つことから生じる安全保障上の懸念を理由としていた。ファーウェイはこうした嫌疑を繰り返し否定している。