マイクロソフト幹部、独禁法に基づくアプリストアの調査強化を主張

　Microsoftでプレジデントを務めるBrad Smith氏は米国時間6月18日、競合企業のAppleとGoogleのアプリストアについて、独占禁止法に基づく調査が強化されるべきだと示唆した。理由として、両アプリストアの規則に小規模開発者が苦労している点を挙げている。同氏はPoliticoの取材に対し、具体的にAppleやGoogleの社名を挙げていないものの、企業が以前よりもアプリストアに「さらに高い壁と、はるかに恐ろしげな門を作った」と述べた。

提供：Angela Lang/CNET

　Smith氏はPoliticoによるインタビューの中で、「ワシントンD.C.（米国）であれ、ブリュッセル（EU）であれ、アプリストアの性質について、焦点を大幅に絞り込んで議論すべき時が来たと確信している」と述べ、アプリストア運営企業による規則や手数料に言及した。

　16日には、欧州委員会の競争総局が「Apple Pay」と「App Store」を対象とする競争法違反の調査を開始すると発表している。

　TechCrunchによると、Appleはサブスクリプションベースの電子メールアプリ「HEY」の扱いに関しても厳しい目を向けられている。HEYの開発者は、アップデートが複数回拒否されたとツイートした。年額99ドルのサブスクリプション料金をアプリ内課金で支払えないようにしていることが原因のようだ。ユーザーは同社のウェブサイトでサインアップする必要がある。

　Appleのワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントのPhil Schiller氏は18日、TechCrunchに対し、同社はApp Storeの規則を変更する考えはないと話した。