Googleの最高経営責任者(CEO)Sundar Pichai氏は米国時間6月17日、さらなる黒人やマイノリティグループの従業員をリーダーシップ職に加えると発表した。同社は2025年までにリーダーシップ職でマイノリティグループの人々を30%増加させるとしている。
これは、Googleが人種平等に関して発表している数多くの広範な取り組みの一環となる。George FloydさんやBreonna Taylorさん、Rayshard Brooksさんら複数の黒人が死亡した事件を受け、世界中の人々が人種差別に対して抗議している。
Pichai氏はブログで、「数週間にわたり私たちが目にしてきた黒人コミュニティに対する暴力的で人種差別的な攻撃は、黒人が何世代にもわたって経験した構造的、制度的な人種差別について、世界が重く受け止めるよう強く促すものになった」とし、「この問題に対する私の答え探しは、当社の壁の内側から始まった」と述べている。
Googleは社内外でリーダーシップ職を募集することや、黒人の人口が多いアトランタやワシントンDCなどの都市への投資を増やすことでリーダーシップの多様性に関する目標の達成を目指すとPichai氏は説明した。
さらにGoogleは、黒人の企業経営者、スタートアップの創業者や開発者を支援する1億7500万ドル(約190億円)規模のパッケージについても発表している。黒人が率いるベンチャーキャピタル企業やスタートアップ企業向けに1億ドル、黒人コミュニティにフォーカスした中小企業などを対象とする5000万ドルなど、資金を用意する。YouTubeもこれまでに、1億ドルのファンドで黒人のクリエイター支援することを明らかにしている。
またPichai氏は、最も重要な時に黒人ユーザーを支援できるようなサービスやプログラムを生み出すためのアイディアを実行するタスクフォースを組織していることを明らかにした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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