政治的発言を「検閲」するネット企業を提訴可能にする法案、米議員が提出

　Josh Hawley米上院議員は米国時間6月17日、「政治的発言を選択的に検閲する」テクノロジー企業をユーザーが提訴できるようにする法案を提出した。この法案は、オンラインプラットフォームに対し、誠意を持って行動するという誓約をサービス利用規約に追加するよう求めるもので、この誓約を破った場合は5000ドル（約53万円）以上の罰金が科される。この法案ではまた、オンラインプラットフォームが競合企業からのコンテンツを非表示にすることも禁じている。

提供：Angela Lang/CNET

　「Twitter、Google、Facebookなどの大手テクノロジー企業は、ユーザーに選択の余地を与えることなく、保守派からの政治的な意見表明を封じ込めるために自らの権限を使ってきた」と、Hawley氏は声明で述べ、さらに現在の法令が各社に「異様なまでの権力」を与えていると指摘した。

　この法案は、Marco Rubio、Mike Braun、Tom Cottonの各上院議員と共同で提案されたもので、1996年に制定された連邦通信品位法（Communications Decency Act：CDA）の第230項を修正しようとする試みの1つだ。この項目はオンラインでの言論を守るうえで最も重要な法律と考えられており、これによってFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアプラットフォームや、VerizonやComcastなどのインターネットプロバイダーは、自社サービスへのユーザーによる投稿を理由に提訴されることを免れている。

　この法案提出に先立って、同17日には米司法省が、オンラインプラットフォームに対する保護を撤廃するという内容の230項の修正案を発表している。